物づくりグループNASBAのご紹介
NASBA(Nagoya Sales Boost Association) とは
平成１０年７月に発足した福祉機器開発研究会の主力メンバーが、経営者二世等に呼び掛け、物作りを中心に受注拡販を目指すグループとして平成１２年６月に会員18社で設立したもの。現在は親組合支援の下で組合事業の企画等を行う一方、月例会では永続的に開発できるグループを作るために研究会、異業種交流などを積極的に取り組んでいます。
将来は、組合員外から多くの物作り賛同者を募り、会員制の独立したグループを目指しています。
ＮＡＳＢＡ設立の背景
今の日本は、普遍的な商品は価格の安い外国製品に押され製造業は大変な苦境に立たされています。このまま進めば、多くの産業から離職者の増加は避けて通れなくなり製造業においては高齢の技術者・技能者の技能伝承も困難になり将来は試作品も海外で作るという事態に発展しかねません。
この苦難な時代を克服する最善策はなかなか見つかっていませんが、もう他力本願でなく国民一人一人が現状を認識し自分達はこれから何をすればいいのかを考える時期にきているのではないでしょうか。
資源を持ち、技術力をつけた賃金の安い国と同じものを作り、対等に勝負しようとしてもとても勝ち目はありません。かつて日本は、米国や欧州の技術に追いつこうと必死に技術革新を重ねようやく世界の水準に達しましたが、今は逆に日本が発展途上国に追われる立場に立たされています。
したがって発展途上国に負けないようにするには、日本が諸外国で作れないもの、あるいは作っていないものを作らねばなりません。口では簡単に言えても、自ら方向を定め、マニュアルを作る経験は持っていないのです。全てが新たな挑戦になるからです。
ＮＡＳＢＡの設立
ＮＡＳＢＡは、平成12年6月に福祉機器開発研究会に続き二世を中心に設立したもので、趣旨は下請企業から自立化するために自ら商品開発のできる企業へ脱皮を目指そうというものです。
ＮＡＳＢＡは毎月定例会を設け、組合事業の講習会、研究会と併催しながら物作りの機運を高め、また、会員から物作りのアイディアを募りそれをテーマに実用化の勉強も重ねてきました。
その間、福祉機器開発研究会から継続していた提案者の「車椅子ブレーキ」の製品開発を行い実用化に成功するなど、実績を残してはきましたが更に大きく発展するには多くの問題点の克服が急務になっています。
現在、中小製造業が下請けから自立化できない原因の1つに大量生産時代の完璧な生産体制に固定された分業化体質が、多品種少量、新製品の開発に馴染めない下記のような障害に阻まれています。
会員の多くは、生産技術、販売方法が細分化、専門的になっているため部品の生産はできても商品の試作がむずかしいこと。 中小製造メーカーは商品化ニーズの収集と販売技術が不足しているため、リスクを考え自らの製品作りを躊躇せざるを得ないこと。販売業者もリスクを考え売れるものしか扱わないこと。
一方、販売会社におきましても多くは売ることに集中し売れる開発商品のニーズの把握が疎かになっていたことなどがあります。本来、新たに売れる物を作るには売れるというニーズに対する見解が売る側と作る側が一致しないと商品にはなりにくいのです。
新商品が売れるという正確な判断は大変難しいことですが、今日の情報化時代ではツールもあり、分析方法さえ間違わなければ判断も容易になってきています。問題は、時間とお金を掛けないでいかにそれが可能かにかかっています。
この事は下請けからの自立化を求める企業や異業種交流グループにおいても同様な悩みがあります。すなわち、今日の企業は作る側と売る側が完全に分離した事が時代の要請に合わなくなってしまった事もあります。
高望みはしません、ＮＡＳＢＡは。
画期的な発明や、先端的な開発を望もうとはしていません。
今までの生産技術や販売手法を、商いの原点に照らし、今の時代に生かせる有効な手段、生かす道を探ろうとしているに過ぎません。同じ悩みを持つ企業が活路を開くには、互いに協力して新しい道を歩まねばなりませんがＮＡＳＢＡは今それを始めようとしています。
ＮＡＳＢＡの事業
登録会員は現在１５社ほどですが、月例会に常に参加する企業は４社前後です。
ＮＡＳＢＡは組合の支援を受ける一方、組合事業の企画、実行に大きく貢献し多くの講演会(経営問題)、研究会(物作り)、見学会、異業種交流会を行ってきました。
月例会では、研究会と併催し講師を交え、物作りの情報交換等を行い物作りの機運を高めてきました。
会員は、主にオーナーや二世で将来組合を背負う立場の方たちで、それだけに討議も真剣でやっと物作りの時期が到来したように存じます。現在２～３点ほど、試作対象について情報集めと試作が進行していますが今年末には期待の成果が得られることを確信しています。
ＮＡＳＢＡの将来計画
数年先には、別表組織図のような一般製造業や販売業まで網羅した物作り集団(異業種商品開発機構)を目指しています。
【記事掲載日 2010年3月9日 9:22 】